2008-04-24 第169回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（西達男君） 昨年六月から施行されました消費者団体訴訟制度、この運用開始から現時点までに、現在までに合計五つの団体が適格消費者団体として認定をされまして、現在、消費者の利益擁護のための活動を行っているという状況にございます。 この適格消費者団体から受けた報告によりますれば、それによって把握している限りでは、これまで訴えの提起をしたものが二件ございます。それから、訴えの提起には至っておりませんけれども
○政府参考人（西達男君） 昨年六月から施行されました消費者団体訴訟制度、この運用開始から現時点までに、現在までに合計五つの団体が適格消費者団体として認定をされまして、現在、消費者の利益擁護のための活動を行っているという状況にございます。 この適格消費者団体から受けた報告によりますれば、それによって把握している限りでは、これまで訴えの提起をしたものが二件ございます。それから、訴えの提起には至っておりませんけれども
○政府参考人（西達男君） 先生御指摘の不当な契約条項に関してのモデルとかひな形となります契約書書式、こういったものを、あるいは約款、こういったものを推薦したり提案したりする行為、いわゆる推奨行為でございますけれども、これにつきましては、推奨の概念、要するに推奨の程度というのが非常に様々でございます。こうした概念が不明確なまま差止請求の対象とするということになりますと、事業者団体等による自主的なルール
○政府参考人（西達男君） 先生御指摘のとおり、消費者団体による損害賠償請求制度につきましては、前回の消費者契約法改正の際の両院の附帯決議あるいは消費者団体からの要望、こういったものが出てきておることは承知をしております。今回の法改正は、同じく衆参の附帯決議にございました適格消費者団体制度を景表法とそれから特商法に導入すべきと、これについておこたえをしたものでございます。 今回、損害賠償請求制度を内容
○西政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、生活安心プロジェクトにつきましては、これは現在、今でも国民の声の募集をしております。しかしながら、その募集の仕方でございますけれども、先ほど大臣からもおっしゃいましたように、当初は、いわゆる緊急に講ずべき具体的施策についての意見募集、それからその次の段階では、国民生活審議会で審議をお願いしている行政のあり方総点検についての意見募集、それから現在は、その意見
○西政府参考人 お答え申し上げます。 この意見募集につきましては、先ほど大臣が申されましたように、緊急に講ずるべき施策を取りまとめるに際して、まず意見を募集しております。これは正確な時期はちょっと今申し述べられませんけれども、十一月から始めたものでございまして……（泉委員「だから、いつまでですか」と呼ぶ）これは、実はその後も、今度は国民生活審議会の行政のあり方総点検をまとめるに際しましても、継続して
○西政府参考人 お答え申し上げます。 委員会は、ＡＤＲを行う機関として公正、中立性を確保するということ、あるいは個々の委員が公正、中立に職務を遂行すること、それから委員の構成についても多様性に配慮する必要があるということ、他方、消費者関連法とか消費者問題に関する専門的な知識など豊富な学識経験を持つ者であることが要請されると考えております。 こうした事情を踏まえまして、委員の候補としては、学者、弁護士
○西政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、不当な契約条項に関して、モデル、ひな形となるような契約書式とかあるいは約款、これを推薦したり提案したりする行為、いわゆる推奨行為につきましては、その推奨の概念が不明確なまま差しとめ請求の対象としますと、事業者団体による自主的なルールづくりまで萎縮をさせてしまうおそれがあるということ、それから、推奨された不当な契約条項を使用する事業者に対しては差しとめ
○西政府参考人 お答え申し上げます。 先生が御指摘のとおり、新しい委員会ができましたときの年間の処理件数は大体二百件程度ということで考えておりまして、これは、現在あっせん不調となっておりますのが国民生活センター及び消費生活センターで大体五千件弱ということをベースとして算定をしたものでございます。 そういうことで、全体でそういう五千件弱のあれがございますので、紛争解決委員会ですべてを解決するということは
○政府参考人（西達男君） お答え申し上げます。 平成十八年版国民生活白書におきましては、育児のため離職した女性のうち、離職前に正社員であった女性が再就職後も正社員として就職する割合を九・三％と計算しております。
○西政府参考人 当該法人から提出されました最も新しい書類、これは昨年の九月に届け出を受けておりますが、代表者は尾身幸次氏となっております。
○西政府参考人 御指摘の団体でございますけれども、内閣府が平成十七年十一月九日に設立認証の申請を受理しまして、翌平成十八年二月二十八日に認証を行い、同年の三月六日に設立登記された特定非営利活動法人でございます。申請時に提出された定款によりますれば、国際フォーラムの開催事業を中心として科学技術の振興を図る活動及び国際協力の活動を行うものとされております。
○政府参考人（西達男君） 一年たっての調査に先立って関係省庁の連絡会議を開くことにしておりますんで、それをできるだけ早期に前倒しして開催したいというふうに存じております。
○政府参考人（西達男君） 先生御指摘のとおり、公益通報者保護法につきましては、公益のために通報した労働者を解雇等の不利益な取扱いから保護して事業者の法令遵守を図るということを目的として本年四月に施行されておりまして、この製品の安全問題等に関しましても、所定の要件を満たせば、法令違反行為となる製品問題等を通報した労働者に対する不利益な取扱いが禁止されて、企業の法令遵守が促されることによって製品の危険防止
○政府参考人（西達男君） 総理の所信表明演説でも述べられておられますように、最近エレベーターの事故やガス瞬間湯沸器等による死亡、重篤事故が相次ぎまして、消費者の安全に対する関心が急速に高まってきております。これを受けまして内閣府では、去る九月末に以下の三点を柱とする「消費者の安全・安心に向けた取組みについて」を公表したところでございます。 一つ目は、全国消費生活情報ネットワークシステムを通じて、国民生活
○政府参考人（西達男君） 平成十八年版国民生活白書におきましては、正社員を希望するパート、アルバイトを中心に転職希望者が増加していると指摘をしておりまして、具体的には、転職希望者は一九八七年から二〇〇二年の十五年間で百二万人増加したが、現職がパート、アルバイトである転職希望者の増加、九十二万人増によりそのほぼすべてが説明できると指摘しております。 なお、現在、パート、アルバイトで将来、正社員になりたいと
○政府参考人（西達男君） 御指摘になりました改正独占禁止法の附則に基づく検討につきまして御説明申し上げます。 現在、昨年の七月より、内閣官房長官の下に独占禁止法基本問題懇談会、これは各界からの有識者二十名で構成されておりますが、これを開催して検討を進めております。 検討事項でございますけれども、これも附則の趣旨にのっとりまして、一つには課徴金に係る制度の在り方、二つには公正取引委員会における審査
○政府参考人（西達男君） 公益法人制度の改革につきましてお答え申し上げます。 私どもの公益法人制度改革につきましては、大きく二つのねらいを持って現在進めております。 一つは、民間非営利部門の促進ということでございまして、要するに民間非営利部門といいますのは、行政や民間営利部門では満たすことのできない社会のニーズに対応する多様なサービスを柔軟に提供できるということで、今後の我が国経済社会システムの